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昨年８月に新宿税務署の税務調査が入り、タクシーの組合で頼んでいる税理士が立ち会いましたが、初めての調査で、税金のことや税務調査のことが何もわからず、不安と緊張感のなか、税理士や税務署員の言うがままに、税務署の提示する売り上げ金額に納得がいかないながらも印を押してしまったことがきっかけでした。
個人タクシー業界では、横並びで税務申告をする慣行となっており、税理士もついている状況だったために、何の知識も無かった小林さんは他の人と同じような申告をしていました。
「税務署員に、足掛け３年ほどタクシー組合の支部の地理の講師をしていたので、都内の試験ポイントを確認するために乗車していたので実車率が低いはずですよと伝えたにもかかわらず、一切聞き入れてもらえず、平均47.5％の実車率（走行距離中お客さんを乗せてい率）を52.7％という驚異的な数字を元に推計してきました」。
相手は公務員ですし、組合の税理士がついていながら、タクシー業界の常識を超える実車率で推計してきたことに「まさか」と思いました。
「納得して印を押したわけではなかったのです。でも、味方のはずの税理士からも「それくらいはしょうがないじゃないですか」と言われ、税務署員は、何度説明しても聞き入れてくれない状態に根負けして修正に応じてしまいました」。
自分のことだけだったら、そこまで懸命にならなかったかもしれません。知識もなく、業界の慣行で少ない申告をしているという負い目があったなかで、誰も自分の話を聞き入れてくれない状態で精神的な重圧は、筆舌に尽くしがたいものでした。
そんななか、業界全体で税務調査が行われていくなかで、お年寄りのドライバーが税務調査を受け、精神的重圧から自殺者がでました。
税務調査を受けるというのは、調査をする側からは想像もつかない重圧があるものなのです。ぜひ調査をする税務署の職員の方々には、その点をよく理解していただき、過剰な重圧を与えないように配慮して欲しいものです。
自分のことだけではない。犯罪捜査でない税務調査で非人間的な扱いを受けて人が死んでしまうことはあってはならないという気持ちでした。
インターネットでいろいろなサイトで税金のことを勉強していくうちに、「税務署とたたかえるのは民商しかない」と、思うようになり、組合の仲間で経理の知識がなくこの先に不安を感じている人たちに民商に行って相談するように勧めて杉並や練馬に紹介してきました。今度は自分の番と思い、新宿民商に入会しました。
実車率を小林さんの自動車のメーターで計算すると、所得が100万円も違い、１年分でも20万円税額に差がでます。
悪質な脱税ではなく、税金のことを良く知らずに業界の慣行に従った単純な過少申告であったにもかかわらず、税務調査の基準となる３年を超えて開業年の平成年も含めた４年分について修正申告を慫慂（しょうよう）されたことも、違法とは知らなかったそうです。
また、青色申告であるにもかかわらず、「専従者給与はこの売り上げだったら60万円しか認めない」と、勝手に奥さんの働き分を低く見積もっていることも不当です。
白色申告の専従者控除86万円を下回る給与を業界全体に押し付けているのも不当と言わざるを得ません。
税務署に届け出ている給与額を下回る修正申告を慫慂したことは、法律に則った正しい税務申告を推進するという税務調査の目的に反するものです。
これからは、税金のことなどを皆と一緒に勉強して、奥さんの働き分もきちんと届け出て、不当な税務調査を許さないたたかいに加わっていきたい。3.13重税反対統一行動の日に、18年分の修正申告に対する更正の請求を提出して小林さんのたたかいの第一歩が始まります。 |
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住所 |
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電話 |
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