若松会ニュース

いよいよ猛暑の夏到来債務解決に全力投球を　（2001年7月）

7月5日新宿民商若松本部において、定例の多重債務相談会「若松会」が開催されました。参加者は、役員3名、相談者10名、事務局及び渋谷民商からのオブザーバー各1名の合計15名でした。なお7月7日には、東商連が警察庁長官にヤミ金の取り締まり強化を要請、新宿民商から若松会も参加しました。

　ご挨拶（「ニュース」発刊にあたって）
　いつの間にか梅雨も明け、暑い夏が今年もやってまいりました。また、巷では天候よりもホットな選挙戦が繰り広げられております。今後の経済見通しにも関係がありそうで、ついつい気になってしまいます。
　ようやく若松会も発足以来約半年が過ぎ、活動内容も少しずつですが理解が得られるようになりました。と同時に、当会に寄せられる相談内容の多くが、だんだん世相を反映したものが多くなってきたように感じられます。今後しばらくの間、景気の見通しからいっても相談件数が増えていくことは間違いないことでしょう。当若松会としても、より適切なアドバイスができるよう、努力を続けていきたいと思います。　

　77件の多重債務問題を終えて
若松会・O野
　一般にマチ金といえば、高利によって利益をむさぼる社会悪のイメージがありますが、今回「若松会」始まって以来の77件という多重債務問題で、マチ金業者と対話していくうちに、わかったことがあります。
　マチ金業者の中には、それまで業界とはまったく無縁だった人たちが、マチ金をベンチャービジネスとしている業者があるということです。
　私は今回、このことに着目しました。そして、ここにこそ、今の日本が抱える問題の一部が隠されているような気がしてなりません。
　彼らのほとんどは不況業種からの転職組です。長引く不況の中で仕事がなくなり、貯めていた小銭を元手に、儲かりそうな商売として見様見まねで独立していきました。しかし、経営ノウハウや利用者の情報に乏しい彼らは、貸してはいけない相手に貸し出し、そのため回収不能に陥り、たちまち経営が行き詰まってしまうのです。
　そして、自らがサラ金から借金し、さらにキケン度の高い客に貸し出しを続けます。こうして彼らのほとんどが、多重債務者となってしまったのです。その結果、多重債務者が多重債務者にお金を貸す、という奇妙な構図ができあがりました。これがマチ金の中のいわば素人マチ金の実態です。
　このようなマチ金や多重債務といった問題を解決するには、今の日本経済が立ち直り、銀行側が安心して貸し出せる経済状況にならないかぎり、なかなか改善されないのではないでしょうか。
　マチ金問題は、長引く不況がもたらした産物の一つだと思います。
［77件の債務内容及びマチ金の実態と交渉の結果］
●マチ金44社のうち、この１カ月で廃業したところ…
　8社、経営危機のところ…4社
●システム金融33社のうち、この１カ月で連絡のとれ
　なくなったところ…10社
●過払い金返還額…372万円（システムは除く）
●不渡り…なし
●債権譲渡…なし

　｢ヤミ金」取り締まり強化を要請　
　7月7日、東商連の呼びかけで、警察庁に対してヤミ金の取り締まり強化を要請しました。
　これは、去る6月6日に行った前回の要請行動に続き２度目になります。当日は、東商連全体から15民商30名が参加、若松会もこれに加わりました。
　ヤミ金、マチ金などの違法であり無法ともいえる高利と取り立て行為に対抗するには、私たちの力では限界があります。やはり警察に頼るしかないような場合もあるのです。ところが民事不介入を原則に掲げる警察は、重い腰をなかなか上げようとはしません。そこで、前回の要請行動となったわけですが、またまだ敏速な行動にはつながっておらず、さらに取り締まりを厳しくしてもらえるよう、今回の要請となりました。
　警察庁は、生活安全局の吉野氏と濱地氏が応対し、取り締まり強化を約束しました。
　今後ヤミ金やマチ金などとトラブルが生じたときは、最寄りの警察または民商にすぐに連絡をしてください。

事務局より～INFORMATION～
「多重債務商工ローン対策会議」として活動を開始してから１年10ヶ月。様々な方がこの会を訪れてきました。今、小泉内閣は「２～３年以内に不良債権処理を行う」と言っています。中小業者が直撃されれば20万～30万社が倒産、失業は100万人にものぼると言われています。若松会は益々忙しくなるでしょうが、そうならないためにも、参議院選挙ではしっかりと各党の政策を見極めていきましょう。（山）